個人の相談料
30分 … 5,250円
法人、事業に関する相談料
30分 … 5,250円～1万5,750円
Ａコース
3万1,500円（月額）
毎月2時間まで、法律相談（調査検討の時間を含む）を無料で行います。
Ｂコース
5万2,500円（月額）
毎月4時間まで、法律相談（調査検討の時間を含む）を無料で行います。
Ｃコース
10万5,000円（月額）
毎月8時間まで、法律相談（調査検討の時間を含む）を無料で行います。 かつ、事件を受任する際の着手金を3分の2以下とします。
Ｄコース
応相談（月額）
応相談
法律を駆使して、人と争うものが「民事事件」、警察が介入して、犯罪に関わるものが「刑事事件」です。
なお、これ以外に印紙代などの実費が必要となります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
各プランの詳細については、お問い合わせください。
レンタル商品の回収 ： 郵送料等の実費
居所調査（住民票取寄せ） ： 1通1,500円
内容証明郵便 ： 1通3,000円
支払督促 ： 応相談
少額訴訟 ： 応相談
強制執行 ： 応相談
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 労働審判 | 42万円～52万5,000円 | 10万5,000円～52万5,000円 |
| 労働訴訟 | 31万5,000円以上 | 31万5,000円以上 |
| 不当労働行為申立事件 | 31万5,000円以上 | 31万5,000円以上 |
| 団体交渉 | 1回あたり10万5,000円以内 | |
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 占有移転禁止仮処分 | 10万5,000円 | 10万5,000円 |
| 明渡訴訟 | 42万円 | 42万円 |
| 明渡強制執行 | 10万5,000円 | 10万5,000円 |
また、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する時の着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
なお、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、民事事件の着手金及び報酬金の表により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求させていただく場合があります。
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 21万円 | 31万5,000円 |
| 離婚調停 | 21万円 | 31万5,000円 |
| 離婚訴訟 | 42万円 | 31万5,000円 |
| 着手金 | 報酬金 | 過払報酬金 |
| 1社…2万1,000円 | 1社…2万1,000円 | 過払回収金の25.2％ |
なお、個人（非事業者）の依頼者に限り、ご相談により、着手金・報酬金の分割払いに応ずるものとします。
| 個人の場合（非事業者） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
|
自己破産事件 （負債1,000万円以下で、かつ、免責不許可事由がない場合） |
21万円 | 10万5,000円 |
|
自己破産事件 （1以外の場合） |
42万円以内 | 42万円以内 |
|
民事再生事件 （住宅ローンがない場合） |
31万5,000円 | 31万5,000円 |
|
民事再生事件 （住宅ローンがある場合） |
42万円 | 42万円 |
| 法人の場合（事業者） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 自己破産事件 | 52万5,000円以上 | 52万5,000円以上 |
| 民事再生事件 | 105万円以上 | 105万円以上 |
なお、家族との面会が禁止されているなど、弁護士接見の回数を増やす必要がある場合には別途協議の上、接見日当相当額を請求させていただく場合があります。
| 事件の内容 | 弁護の時期 | 報酬の種類 | 金額 |
| ・事案簡明な事件 |
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着手金 | 21万円 |
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報酬金 （釈放された場合） |
31万5,000円 | ||
|
着手金 | 31万5,000円 | |
| 報酬金 | 31万5,000円 | ||
|
・否認事件 ・裁判員裁判事件 |
|
着手金 | 42万円 |
|
報酬金 （釈放された場合） |
63万円 | ||
|
|
着手金 | 42万～63万円 | |
| 報酬金 | 42万～63万円 |