（注：金額はいずれも税抜き表示のため、別途消費税を頂きます。）
事業に関する相談は、事業活動に伴うトラブルのご相談で、企業の方を対象としています。
労働相談は、企業の方を対象とした労務管理、労働事件、労使紛争等のご相談です
一般相談
30分 … 5,000円
事業に関する相談
30分 … 10,000円
労働相談
30分 … 1万5,000円
Ａコース
3万円（月額）
毎月相談事項があるとは限らないが、突発的な相談に優先的に回答して欲しい。
Ｂコース
5万円（月額）
毎月相談事項があるので、実情を良く知る顧問弁護士に対処して欲しい。
Ｃコース
応相談
緊急に相当量の相談事項があるため、迅速に解決して欲しい。
法律を駆使して、人と争うものが「民事事件」、警察が介入して、犯罪に関わるものが「刑事事件」です。
訴訟事件の着手金と報酬金は、経済的利益の額を基準として下の表のとおり算定します。例えば、１０００万円の貸金返還請求訴訟であれば、請求金額である１０００万円が着手金算定の基礎となる経済的利益となります。また、１０００万円を支払えという勝訴判決が下りた場合、１０００万円が報酬金算定の基礎となる経済的利益となります
ただし、事件の内容により、３０％の範囲内で着手金、報酬金の増減額をすることができます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
各プランの詳細については、お問い合わせください。
レンタル商品の回収 ： 郵送料等の実費
居所調査（住民票取寄せ） ： 1通1,500円
内容証明郵便 ： 1通3,000円
支払督促 ： 応相談
強制執行 ： 応相談
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 労働審判 | 40万円～50万円 | 10万円～50万円 |
| 労働訴訟 | 30万円以上 | 30万円以上 |
| 不当労働行為申立事件 | 30万円以上 | 30万円以上 |
| 団体交渉 | 1回あたり5万円～10万円 | |
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 占有移転禁止仮処分 | 10万円 | 10万円 |
| 明渡訴訟 | 40万円 | 40万円 |
| 明渡強制執行 | 10万円 | 10万円 |
| 種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 20万円 | 30万円 |
| 離婚調停 | 20万円 | 30万円 |
| 離婚訴訟 | 40万円 | 30万円 |
なお、個人（非事業者）の依頼者に限り、ご相談により、着手金・報酬金の分割払いに応ずるものとします。
| 個人の場合（非事業者） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
|
自己破産 （負債1,000万円以下で、かつ、免責不許可事由がない場合） |
20万円 | 10万円 |
|
自己破産 （上記以外の場合） |
40万円以内 | 40万円以内 |
|
民事再生事件 （住宅ローンがない場合） |
30万円 | 30万円 |
|
民事再生 （住宅ローンがある場合） |
40万円 | 40万円 |
| 会社の場合（事業者） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 自己破産事件 | 100万円以上 | なし |
| 民事再生事件 | 100万円以上 | 100万円以上 |
| 着手金 | 報酬金 | 過払報酬金 |
| 1社…2万円 | 1社…2万円 | 過払回収金の25％ |
なお、家族との面会が禁止されているなど、弁護士接見の回数を増やす必要がある場合には、別途協議の上、接見日当相当額を請求させていただく場合があります。
| 事件の内容 | 弁護の時期 | 報酬の種類 | 金額 |
| ・事案簡明な事件 |
|
着手金 | 20万円 |
|
報酬金 （釈放された場合） |
30万円 | ||
|
着手金 | 30万円 | |
| 報酬金 | 30万円 | ||
|
・否認事件 ・裁判員裁判事件 |
|
着手金 | 40万円 |
|
報酬金 （釈放された場合） |
60万円 | ||
|
|
着手金 | 40万～60万円 | |
| 報酬金 | 40万～60万円 |
| 着手金 | 報酬金 |
| 10万円 | 10万円 |
| 着手金 | 報酬金 |
| 20万円 | 10万円 |